2025年4月に施行される建築基準法の改正は、ログハウスを含む木造建築物に対して多岐にわたる影響を及ぼします。以下に主な改正点とログハウス（丸太組構法）への具体的な影響を詳しく説明いたします。
Impacts of the 2025 Building Standards Act Revision on Log Cabins – Ep1
2025年4月1日より、原則としてすべての新築住宅や非住宅において省エネ基準への適合が義務化されます。省エネ住宅の義務化は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」や、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する目標を達成するために実施されます。これにより日本のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野への対策が求められています。
省エネ住宅の義務化に伴い、次のようなことが起こります。
- 省エネ基準に適合していない物件が住宅ローン減税の対象から外れます
- 省エネ性能表示制度がスタートします
- 建築士は建物の省エネ性能を計算し、その品質を保証できるように設計・監理しなければなりません
省エネ住宅の基準には、1～7級の断熱等級（6～7級は2022年10月に新設）がありますが、2025年4月1日以降は、すべての住宅で「断熱等級4」以上を満たすことが求められます。そして、2030年からは更に高い断熱性が求められる「断熱等級5」が、最低基準として定められる予定となっています。
「省エネ基準適合化の地域区分の見直し」
日本は、下記の地図に示されているように「8つの地域」に区分されています。北海道は「1地域」、沖縄は「8地域」に分類されています。この地域区分は、市町村単位でさらに詳細に分けられています。
ログハウスへの影響：ログハウスの新築や増築においても、省エネ基準への適合が求められます。これにより、断熱性能の向上やエネルギー消費量の削減に関する設計・施工が必要となり、基準を満たす断熱材の使用やログ壁を厚くするなど、使用する材料から工法の選定に影響を与える可能性がでてきます。場合によっては、寒冷地（ログ壁の厚さ：200～250㎜）でのログハウス建築が出来なくなるだけでなく、大手ログハウスメーカーが日本から撤退する可能性も否定できません。
ダブテイルログハウスへの影響：高い断熱性能を備えるダブテイルログハウスは、さまざまなサイズの大径材をログ壁に使用できる上、ログ壁を構成するために積み上げられた各ログ材の間には断熱材が使われるため、北欧ログハウスのような影響を受けることはありません。
後編では、2025年4月1日に施行される建築基準法改正の「4号特例の縮小」がログハウスに及ぼす影響について解説します。
（公開予定：2025年2月6日）
